人事コンサルティング部門
法律の制定及び改正に伴い、現場でも対応が迫られている中、お悩みを抱える人事労務担当者は多いかと思います。そんなときは、人事労務のプロである当事務所にお任せください。それぞれの事情を伺いながら、しっかりサポートいたします。
社員を幸せにする人事制度
人事労務の専門家である社会保険労務士が、働き方改革にも対応できる人事制度の構築・運用をお客様と一緒に考え運用していきます。
人事評価
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等級制度
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賃金制度
人事評価を反映した等級制度により賃金制度を適用し、評価結果と賃金が連動し、社員の満足度の高い人事制度の運用をサポートします。人事制度における人事評価は、「賃金などの処遇に反映させる」目的の他、「人材育成」「最適人員配置」など、自社の目的に合わせて活用することができます。自社の希望に合わせた運用をサポートいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
社員を幸せにする人事制度の特徴
仕事を基準にした人事評価制度
人事評価は、仕事を基準に評価項目を設定するので「同一労働・同一賃金」に対応できます。
人事制度が「見える化」されている
社員がヤル気を起こすためには「何を基準に評価されるか、どうすればよい評価になるか」が明確になっています。すなわち評価の「見える化」がされています。
法令に適合した賃金制度で安心
人事労務の専門家である社会保険労務士が作成する賃金制度は、時間外労働に対する割増賃金の支払いもトータルに検討した上での賃金制度を構築します。せっかく賃金制度を構築しても、結局、残業代が多額となり企業のコストアップになってしまっては、逆効果です。また、法令に適合しないような賃金制度では、企業の屋台骨を揺るがしかねません。
社員の能力開発に活用しやすい仕組みである
等級制度によりジョブグレードを定め、そのグレードを決定するための職務遂行基準書である「ジョブルーブリック」は「具体的仕事」により作成されています。
しかも、この職務遂行基準書は社員に公開しますので、自己の能力開発の指針ともなります。
納得性が高い評価の仕組み
「ジョブルーブリック」を人事評価の基本に据えますが、目標管理制度も併せて行う仕組みになっているので、成果やプロセスを評価することができ、社員の納得性の高い制度になっています。賃金制度は、「給与の上がる基準」が明確であり、また、年功型の勤続年数に応じて昇給することを防止し、納得性の高い賃金制度とします。人事評価の結果をダイレクトに賃金制度に反映させるので、社員にとって昇給の仕組みがわかりやすくなっています。
労務コンサルティング部門
就業規則は、企業全体として就業に関する価値判断を明確にするもので、イレギュラーなどが発生した際の対応の基準となります。これから起こりうる様々なケースを見込み、運用をスムーズに行えるようサポートいたします。
社員を幸せにする労務管理制度
人事制度と併せて労務管理制度は、社員が「活き活きと働く職場」作りに欠かすことができません。労務管理の中核は何といっても労働契約書、就業規則並びに各種規程です。
就業規則とは
企業と社員を結ぶ「契約書」であり「ルールブック」です。
就業規則の内容が、そのまま社員の労働条件となります。また、企業にとって「こう在って欲しい」という従業員像を明確にした人材の在るべき姿を表したものです。
就業規則の重要性について
企業にとって何より重要なことは、生産性を向上させ、利益を上げ、ゴーイングコンサーンとして永続していくことです。
人・物・金・情報と経営資源は様々ですが、企業にとって最も重要なのは「人」という資源です。「人」つまり社員が、その能力を十分に発揮し活躍することで企業の収益に貢献します。しかし、社員が活躍する職場作りを怠ると、企業は衰退していきます。そのためにはより良い職場環境を整え、やりがいをもって社員が働けるような仕組み作りが重要です。
私どもは、「企業理念」に基づく社会とのかかわり方を、就業規則を通して具体的な「行動」に落とし込むことを行っています。
社員が常に、「何故」「何のために」「どうやって」働くのかを考え、自己実現を目指すことで幸福感をもって働ける職場作りをサポートします。コンプライアンスを遵守することは当然ですが、単に企業のリスクに備えた就業規則では、社員が活き活きと幸せに働くことはできません。「社員の成長が企業の発展につながる」との視点を持った就業規則を作成し、社員が就業規則を熟知した上で働くことが大切です。
労働契約書について
今後は、様々な働き方が当たり前になり、限定正社員やテレワーク、副業など従来になり労務管理が求められます。働き方に応じて、社員の能力を最大限に引き出す仕組み作りが欠かせません。
就業規則が「契約書」であることはすでに述べましたが、現実には労働契約を結ぶにあたっては「労働契約書」を交わします。
労働契約書の内容を保管するものとして就業規則がありますが、将来的には、多様な働き方に対応できるよう、個別の労働契約書に労働条件の多くの部分が記載されることになるでしょう。特に外国人を雇用する企業にとっては、労働契約者は大変重要な意味を持ちます。何故なら、多くの外国人は、就業規則を理解するほどの日本語能力を身に付けていないからです。そうであれば、母国語で記載された労働契約書を作成し、契約内容を十分に理解させる必要があります。私どもでは、専門の翻訳業者と提携して様々な外国語の契約書にも対応ができます。
社内諸規程について
その他、企業のガバナンス上、重要なのが社内諸規程です。職務分掌規程、職務権限規程に始まり、文書管理規程など様々な規程の整備がガバナンス上必要となります。 私共では、社内諸規定についても専門的な立場から作成支援、アドバイスを行っています。